北朝鮮 ゴルフではなく危機回避の働きかけを

 米国・トランプ政権の動向を世界が注視しているが、朝鮮半島で緊張が極度に高まっていることへの関心は低い。そうした中で、米軍の戦略兵器が朝鮮半島周辺に次々と配備されている。

平壌市内
大規模な建設工事が続く平壌市内(2016年8月23日撮影)

 「朝鮮日報」2月11日付によれば、6日に「B1Bランサー戦略爆撃機」数機がグアムのアンダーセン空軍基地に再配備。6日~7日にはステルス戦闘機「F22ラプター」約10機が米国本土から日本へ移動。このF22は、韓国・烏山(オサン)の米空軍基地からわずか7分で平壌(ピョンヤン)への精密爆撃ができるという。

 そして10日には原子力空母「カール・ビンソン」(排水量9万3000トン)がグアムに到着した。80-90機もの艦載機と約10隻の護衛艦を擁する空母機動部隊が、西太平洋で活動するのは異例とのこと。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、2月16日の金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日に、衛星打上げロケットないし大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施する可能性がある。

 朝鮮半島周辺へ配備された米戦略部隊は、この発射実験を牽制し3月からの米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」に参加するとみられる。

 マティス米国防長官が最初の外国訪問先として韓国を選んだのは、北朝鮮が米国本土に到達する核搭載の弾道ミサイルを完成させようとしているからだ。マティス長官と韓国・韓民求(ハン・ミング)国防省は、「キーリゾルブ」を例年よりも強化することで合意した。

 トランプ政権は北朝鮮に対し、対話よりも軍事攻撃での「解決」を選択する方向へ進みつつある。近く予想される衛星打上げロケットないしICBMの発射実験へ米国が強硬措置をとるならば、韓国だけでなく日本も一気に激流に巻き込まれるだろう。

 安倍首相は、トランプ大統領とゴルフをしている場合ではない。「第2の朝鮮戦争」を回避するために、北朝鮮との対話を働きかけるべきだ。

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トランプ政権は北朝鮮へ3月に軍事攻撃か?

 米国トランプ大統領が政権スタート時には北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との対話を模索するのではとの希望的観測は見事に打ち破られ、米朝関係は一気に極めて危険な状況に突入しようとしている。

将校
板門店(パンムンジョム)の朝鮮人民軍将校(2016年8月21日撮影)

 ジェームズ・マティス米国防長官は、就任後の初訪問地として韓国と日本を選んだ。トランプ政権は北朝鮮の米国へ到達する核・ミサイルを深刻に捉え、その開発を阻止するという決意の表明である。

 マティス国防長官は韓国で「米韓同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を支える重要な柱。いかなる核兵器使用に対しても効果的・圧倒的に対応する」と表明。そして、サ-ド(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の計画通りの配備を確認し、3月の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」をさらに強化して実施することに合意した。

 今までも米韓合同軍事演習は南北間の軍事的緊張状態を極めて高め、一色触発の状態だった。それは「演習」という名目で、最新兵器や特殊部隊が北朝鮮にそのまま攻め入ることが出来てしまうからだ。

 それでもオバマ政権時代は、北朝鮮を軍事的に威圧するための恒例行事的なものだった。だがトランプ政権は、それを変えるかも知れない。南北間で極度に緊張が高まっていない状況であっても、侵略として国連や国際社会から非難されるのを承知の上でいきなり軍事攻撃する可能性がある。

 韓国の大統領選挙は4月下旬か5月上旬に実施される。2月1日、有力候補の潘基文(バン・ギムン)前国連事務総長が出馬断念を表明。これで最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が極めて有利になった。

 文在寅氏であれ、その次に支持率の高い李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長であれ、北朝鮮との対話・融和政策へ舵を切るのは確実。つまり韓国で新政権が誕生したならば、トランプ政権は北朝鮮への軍事攻撃の機会を失うのだ。その前に、北朝鮮へダメージを与えようとするかも知れない。

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「北鮮」との宛名で公文書を送った広島県

 『週刊金曜日』2017年1月20日号に掲載した拙稿を紹介する。

「北鮮」との宛名で公文書を送った広島県
差別表記に朝鮮の被爆者は強く抗議


 朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で暮らす被爆者だけが、日本政府の援護措置から除外されている。そうした中で、広島県がようやく送付した文書の宛名には差別表記があった。

朴文淑さん
 厳しい表情で「北鮮」表記の宛名について語る朴文淑さん。1992年の「原水禁大会」に、朝鮮の被爆者代表として派遣された際に「被爆者健康手帳」を取得した(2016年8月22日撮影)

 昨年8月22日、「平壌高麗(ピョンヤンコリョ)ホテル」の会議室。朝鮮を訪れた日本人グループを前に、朴文淑(パク・ムンスク)さんが長崎での被爆体験を語り始めた。

 「私が被爆したのは2歳です。日本人は、朝鮮人の子どもが防空壕の中で泣くのを嫌がりました。そのため、家の中にいて被爆したんです。放射能での汚染を知らされなかったので、一家8人はその場所で生活しました。家族は後遺症で苦しむことになり、がんで次々と亡くなりました。今は私しか生き残っていません」

 話は広島県から朴さんへ送られてきた郵便物のことに移った。すると、それまで穏やかな口調で淡々と語っていた朴さんが急に声を荒げたのである。「医療費等の申請に関するご案内」が入ったその封書の宛名には「北鮮(ほくせん)民主主義人民共和国」と書かれていたというのだ。それまでは朝鮮語で語っていたが、通訳を通して自分の怒りを伝えるのがまどろっこしくなったのか日本語で話し始めた。

 朴さんはかなり前から、深刻な心臓疾患を抱えている。頻繁に心臓発作を起こして病院へ運ばれているため、家族からは外出を止められているほどだ。それにもかかわらず、あまりにも感情を高ぶらせているので、この場で倒れるのではないかと私は心配になった。

 「北鮮」という言葉は、1910年の日本による「韓国併合」から日本人によって差別的に使われてきた。「北朝鮮」という呼び方も同じで、その地域で暮らす人たちはそのように呼ばれることに強く反発している。

●日本に棄てられた朝鮮の被爆者
 被爆した朝鮮人は広島で約5万人、長崎で約2万人と推定されている。1945年の解放後、朝鮮半島北側へ帰国したのはそれらのうちの約3000人という。「朝鮮被爆者協会」などによる2007年の調査で、1911人の被爆者を確認したものの1529人がすでに死亡していた。調査から10年たった今、生存者はごくわずか。

 韓国など海外で暮らす被爆者とその支援団体による長年の闘いにより、在外被爆者に対しても日本政府は援護措置を実施するようになった。「被爆者援護法」にもとづき、「健康管理手当」などを支給。それは日本と国交のない台湾の被爆者へも実施されている。ところが、唯一の例外となっているのが朝鮮である。
 「被爆者健康手帳」を持っている朴さんへは、援護措置の実施どころか関係書類さえ送付してこなかった。これは明らかに「被爆者援護法」に反する行為である。

 01年に、日本の外務省・厚生労働省による政府調査団が平壌へ派遣された。被爆者の実態把握後に、援護措置を検討することになった。しかし日朝関係の悪化により、完全に反故にされてしまった。朴さんの怒りは宛名のことだけでなく、朝鮮で暮らす被爆者だけが日本政府に棄てられてきたことにある。

 最高裁判所は15年9月8日、「被爆者援護法」にもとづき在外被爆者への医療費の支給を認める判決を下した。その判決を受けて11日に、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会(市民の会)」(市場淳子会長)が厚労省と交渉。在外被爆者への文書は、朝鮮の被爆者へも送付することが確認された。同年10月、「市民の会」は「被爆者実態調査票」を朴さんへも送るように要請。厚労省は長崎県を通して送付した。この時初めて、朝鮮の被爆者に日本政府から被爆に関する文書が送られたのである。

 昨年5月になり、在外被爆者に「医療費等の申請に関するご案内」が送付されたことを「市民の会」が知る。朴さんへの送付を厚労省に確認したところ、送られていないことが判明。この医療費申請の窓口は、韓国居住者だけが長崎県、それ以外の国は広島県となっている。そのため厚労省は広島県に指示して送付し、そのことを「市民の会」へ連絡した。

 私は、この2通の文書が朴さんへ届いているかどうかを「朝鮮被爆者協会」へ問い合わせた。すると「広島県からのものだけ受け取っているが、それについて会ってから話したいことがある」との返事だった。その話というのが、宛名の「北鮮」表記だったのである。

●体質的な敵視政策の表れと抗議
 9月19日、朴さんは厚生労働大臣と広島県知事に抗議文を送付した。「朝鮮被爆者協会」の副会長をしているとはいえ、朝鮮の一市民が日本の政府や行政へ文書を送るのは極めて異例なことだ。

封筒全体
宛名部分
朴文淑さんが「広島県健康福祉局被爆者支援課」から受け取った「北鮮民主主義人民共和国」と書かれた封書とその宛名(提供/朝鮮被爆者協会、画像の一部にぼかし)

 「(「北鮮」と)公文書に表記することは、わが国の被爆者に対する冒涜。担当者の無知から生まれたミスではなく、行政末端から政府当局にいたるまで貫かれた日本の体質的な反共和国敵視政策のあらわれ」

 そのように批判した上で「この問題に厳重に抗議し、広島県当局が公式に謝罪文を送ることと、関係者を厳しく処罰することを強く要求する」としている。

 この翌日、「広島県原水禁」代表委員で元衆議院議員の金子哲夫さんが、広島県庁の健康福祉局被爆者支援課へ事実確認のために出向く。朴さんへ送った「北鮮民主主義人民共和国」の宛名データは残っていた。
 「(宛名は)公式な文書ではない」と言った担当者に金子さんが抗議すると訂正された。ところが担当者は次に「私たちも一生懸命に支援している」と語ったのだ。それに対して金子さんは「今回のことは、裁判で(行政が)敗訴したことによる作業で発生したのであって、支援という認識はどこから出てくるのか」と批判した。

 韓国などの在外被爆者たちが40年以上も日本の政府や行政と闘い、ようやく日本国内の被爆者と同じ援護が受けられるようになった。被爆地・広島の被爆者援護の担当窓口でさえ、そのことをまったく理解していないというひどさだ。

 10月7日、広島県は健康福祉局長名の「お詫び文」を朴さんへメールと郵便で送付した。それには、パソコンでの宛名の入力ミスによって「あってはならない表記となってしまった。特別な意図を持って行ったものでない」としている。

 日本政府が朝鮮の被爆者へ、援護措置や医療支援など何一つ実施してこなかったのは、朝鮮への敵視・差別政策によるものだ。広島県による「北鮮」表記は、その異常な政府政策の反映である。

 朴さんは抗議文の中で「国家賠償とは別途に、被爆者やその子どもの原爆症治療に必要な医療設備や医薬品の提供など、人道的な医療支援措置を講じるべき」としている。朝鮮の被爆者は、医療支援を緊急に必要としているのだ。

 朴さんが、「北鮮」表記の宛名は反朝鮮政策の表われと批判し関係者の処罰を求めていることについて、私は広島県の「被爆者支援課」へ質問した。それに対して「当事者間でやり取りをしていることなので回答を差し控える」と連絡してきた。

 そして厚労省の「原子爆弾被爆者援護対策室」には、朝鮮の被爆者だけを援護対象から除外している理由などを質した。すると「(朝鮮の被爆者も)出来る限り同じように扱いたいとは思っているが、出来ることできないことが被爆者施策と違うところで発生している」とした。日朝の国家関係が最悪であるため、「被爆者援護法」の順守ができずにいるということだ。

 日朝の非公式接触が昨年9月以降、中国で数回にわたって行なわれている。だが日本政府は朝鮮に対して強力な独自制裁を実施しており、具体的成果を得るのは容易ではないだろう。日本政府はこうした状況でこそ、朝鮮の被爆者や朝鮮北部での大水害の被災者への人道支援を行なうことで、少しでも信頼関係を築くべきではないか。

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北朝鮮の文化財が日本にある!

 1月26日に、韓国の大田(テジョン)地方裁判所が下した判決に注目が集まっている。2012年に長崎県対馬市の観音寺から韓国人の窃盗グループによって「観世音菩薩坐像」が盗まれた。

 現在は韓国政府が保管するその仏像について、所有権を主張する韓国中部の浮石(プソク)寺への引き渡しを命じたのだ。韓国政府は、判決を不服として控訴した。

 判決は仏像内部から見つかった文書により、この仏像が1330年に浮石寺で作られたとしている。そして、「浮石寺がある地域では、1352年から1381年の間に倭寇(日本の海賊)が5回にわたって侵入したという記録が『高麗史』に残っている」とし、仏像は観音寺創建の1526年よりも前に「贈与や売買など正常ではない方法で対馬へ運ばれたとみられる」とする。

 私は、日本にある朝鮮半島からの文化財について長らく取材してきた。その立場からいくつか指摘する。まず、この仏像が日本へ渡った経緯については、さまざまな主張がある。

 浮石寺は「倭寇によって略奪されたもの」とし、判決もそれを認めている。韓国のニュース専門テレビ局「YTN」は、豊臣秀吉による朝鮮侵攻である文禄・慶長の役(文禄の役1597-1593年、慶長の役1597-1598年)の際に流出したとする。これはどちらも、日本による略奪ということでは共通している。

 一方の日本である。観音寺の田中節孝・元住職は、李氏朝鮮時代(1392-1910年)の仏教弾圧から逃れるために対馬へ持ち込まれたものとしている。このように日本へ渡った理由は「略奪」「保護」と大きく異なり、時期もさまざまなのである。

 つまり今となっては、日本へ渡ってきた経緯の解明は不可能に近いのである。決定的証拠がない中で、裁判所の倭寇によるものとの断定にはかなりの無理がある。

 この判決を伝える日本のマスメディアの報道には、いくつかの問題点がある。浮石寺の住職が判決後の記者会見で、日本にある朝鮮半島からの文化財について触れたことについて、韓国への文化財返還は「日韓条約」で終わっていると報じたテレビ局があったが、それは正しくない。そしてどのマスメディアも、今回の仏像返還問題の背景について触れようとしていない。

 1965年6月22日、「日韓条約」の関連諸条約として「日韓文化財及び文化協力に関する協定」が結ばれた。返還対象となったのは国有文化財のみで、民間所有のものは除外。また、国宝や重要文化財も全く含まれなかった。韓国政府が返還要求していたのは4479点だったが、引き渡されたのは359件1321点のみ。今も日本各地の「国立博物館」には、朝鮮半島南側からのたくさんの文化財が返還されることもなく展示されている。

 この「協定」締結時に日本政府は、「日本国民が保有する韓国に由来する文化財を、自発的に韓国へ寄贈することを国民に奨励する」と約束した。だがそれはまったく実施されずに現在に至っている。民間所有の文化財返還については、終わっていないのだ。

平壌 石塔
「大倉集古館」にある「平壌栗里寺址石塔」(2006年8月13日撮影)

 韓国の仏教界などの民間からは、いくつもの文化財返還の要求が出されている。「大倉集古館」の庭園には、植民地時代に朝鮮から運んだたくさんの石造物が並ぶ。その中の「利川(イチョン)五重石塔」については、利川市民たちが2006年から「ホテル・オークラ」と返還交渉を行ってきたが、合意に至っていない。

 この石碑と並んで「平壌(ピョンヤン)栗里寺址石塔」が建っている。これは現在の北朝鮮 (朝鮮民主主義人民共和国)である朝鮮半島北側から運ばれたものだ。「京大学考古学研究室」には、平壌近郊の楽浪(ラクラン)古墳群などから発掘した膨大な量の副葬品が保管されている。「国立博物館」が、朝鮮半島北側からの文化財585点を所蔵していることが私の取材で判明している。

 文化財は、民族や国家にとって文化と歴史の重要な記録である。日本国内には朝鮮半島北側からの文化財もたくさん存在する。だが、日朝国交正常化交渉が止まっているため、文化財の返還交渉もまったく進んでいない。だがいつかは交渉を行い、北朝鮮へ返還しなければならないのだ。

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トランプ政権誕生で日本の北朝鮮政策は破たん

 米国トランプ政権は日本などの期待を見事に裏切り、国際協調より米国の国益中心主義という政策へ大きく転換することを表明した。

「三大革命展示館」のロケット模型
「三大革命展示館」のロケット模型(2013年6月12日撮影)

 20日の就任演説後にホワイトハウスは「環太平洋連携協定(TPP)」脱退を宣言。これで発効は不可能となった。日本国内の保守を含む反対の声を押し切って国会承認した安倍政権を打ちのめした。

 これだけでなく、米国追随を続けてきた安倍政権は次々と外交政策の見直しが迫られるだろう。「米国第1主義」となった米国の日本やアジアへの関心は低下し、米国頼みの外交政策は破たんするからだ。

 2015年12月の「慰安婦問題に関する日韓合意」は、「少女像」をめぐる日韓での対立によって風前の灯である。この「合意」は、日韓関係の改善を求めるオバマ政権による強い圧力によって、一気に話が進んだ。「合意」白紙化への動きは間違いなく加速する。

 そしてホワイトハウスの声明で、「力による平和が外交政策の中心になる。イランや北朝鮮などのミサイル攻撃に対し、米国防衛のための最新ミサイルシステムを開発する」とした。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対して、対話ではなく軍事力で対応しようという姿勢である。

 「日朝ストックホルム合意」を破たんさせたのは、米国・韓国と協調するための独自制裁だった。日朝間の諸問題を解決するには、もはや米国にお伺いを立てることなどやめ、積極的な姿勢で北朝鮮との対話を進めるしかない。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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