金正男事件でわかった「脱北」への日本人記者の関与

 2月24日、金正男(キム・ジョンナム)氏の死因についてマレーシアの警察長官はVXによる殺害と断定したと表明。いくつものマスメディアは、それを実行したインドネシア人とベトナム人の女性が、二つの毒物を金正男氏の顔面で混ぜてVXにしたとの推測を流している。果たしてそのようなことが可能なのか、マレーシア政府は解明する必要がある。

 他に気になるのは、クアラルンプール空港で死亡したのは金正男氏ではないとの報道があることだ。2月24日に発売された講談社『フライデー』(3月10・17日号)は、「金正男の遺体から消えた『虎と龍の入れ墨』のナゾ」との記事を掲載。インターネット・メディアでも同様の記事が出ている。

 その内容は次のようだ。2013年に「フジテレビ」記者へ金正男氏から送られてきたという写真には、腹部と肩に大きな入れ墨がある。18日にマレーシアの『NEWS STRAITS TIMES』紙が、空港にある診療室の椅子で仰向けになった金正男氏の写真を掲載。それには、Tシャツの下に見えている腹部に入れ墨がないように見えるのだ。

 つまり死亡した人か、入れ墨をした人のどちらかが金正男氏ではない可能性があるというのだ。マレーシア政府はこの点についても、親族へのDNA鑑定によって明らかにする必要がある。

 この事件によって北朝鮮への関心が高まる中で、普段では取り上げられないような話が記事になっている。韓国の『ハンギョレ新聞』電子版(2月23日付)は「[コラム]北京の北朝鮮担当日本記者たち」との記事を配信。

 その中に注目すべき内容がある。「北朝鮮の実態を取材しようと(中国)東北地方で脱北者に接触して、こころならずも脱北の過程に介入したという記者もいた」。つまり、日本人記者が「脱北」の手助けをしたということなのだ。

 「ハンギョレ新聞」という同業者に日本人記者が気を許して語ったことなのだろうが、これは重大な問題である。つまり、国家関係にも大きな影響を与える可能性がある極めて政治的な「脱北」に、取材者という一線を越えてかかわった。その時に明らかになればその責任を問う「事件」となったのであろうし、所属するメディアからの処分を受けたかも知れない。

 韓国の次期大統領は、北朝鮮との融和・関係改善を目指す候補者が当選する可能性が高い状況だが、今回の事件でそれを阻止しようとする保守勢力の勢いが増している。米国のトランプ大統領は「ロイター通信」に対して、金正恩(キム・ジョンウン)委員長とのトップ会談の可能性について「もう遅すぎる。我々は彼がやってきたことに非常に怒っている」と述べた。

 北朝鮮に対する非難が高まるならば、米国と韓国による北朝鮮への軍事攻撃の可能性が高まるのは確かだ。

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メディアは北朝鮮の現地取材をすべき!

 2月13日に死亡した金正男(キム・ジョンナム)氏について、錯綜した報道が続いている。テレビ各局には、近年は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を訪れたことがない「北朝鮮評論家」のほぼすべてが登場。

 彼らの金正男氏死亡に関する話は推測ばかりである。そもそも情報が少ないので無理はない。スタジオに呼ばれてコメントを求められたら、確信がなくても、無理やりでも何らかの発言をせざるを得ないということがある。問題は、その発言が「事実」として広がることだ。

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主体(チュチェ)思想塔とマスゲームの練習が行われている金日成(キム・イルソン)広場(2016年8月23日撮影)

 新聞とテレビの多くは、金正男氏の死亡を「北朝鮮による毒殺」と事実上の断定をしている。だが、マレーシア当局の発表がない現在(2月18日午前11時)、それは推測でしかない。結果がどうであれ、確たる証拠がない現状では「容疑」とすべきだ。その危うさを、マスメディアは百も承知で報道している。「北朝鮮バッシング」は人々に関心が持たれ、雑誌の発行部数やテレビの視聴率が上がるからだ。

 2月17日、「東京新聞」編集委員の五味洋治氏が、「外国人特派員協会」で会見を開いた。五味氏は2012年5月に「父・金正日と私 金正男独占告白」という金正男氏への取材を本にしている。出版に先立つ1月28日には「東京新聞」へインタビュー内容を掲載。本には、記事掲載後に金正男氏から届いたメール内容が紹介されている。

 「東京新聞に掲載された記事内容が北朝鮮を刺激したようです。一種の警告を受けました。追加の記事掲載は当分保留して下さい」(「父・金正日と私」143頁)

 記事と本が出たことで、金正男氏と北朝鮮との関係は決定的に悪くなったと私は思う。五味氏はそれについて、会見で次のように述べた。

 「金正男氏には、私がこれまで積み重ねてきた取材、Eメールについて、本にしてもいいかということについては許可を受けています。ただし、『タイミングが、今は悪い、ちょっと待ってほしい』と言われたのは事実です。私はタイミング的には非常に微妙な時期ではありましたが、彼の思想や北朝鮮に関する考え方、人間性を伝えることこそ、北朝鮮に関する関心を高め、理解が進み日本だけでなく他の国との関係が改善されるという信念のもとに、本を出版いたしました」(アンダーラインは筆者)

 これは完全に言い訳でしかない。スクープ取材を発表したいという五味氏の記者としての気持ちは痛いほど分かる。だが、「本の出版を一番反対したのは、私の妻です」と述べているように、出版は金正男氏にとって非常に大きなリスクになることを十分に認識していたが、それでも出版に踏み切った。このことについて五味氏は会見で次のように語っている。

 「『北朝鮮は経済の改革開放、中国式の改革開放しか生きる道はない』とも言っていました。この発言を報道したり、本にしたことで彼が暗殺されたとみなさまがお考えなら、むしろこういう発言で1人の人間を抹殺するという、そちらの方法に焦点が当てられるべきでしょう」(アンダーラインは筆者)

 これは「北朝鮮による犯行」を持ち出すことで、自らの判断を不問にしようとするものだ。ただ、共感できる発言もあった。

 「この3日間、英語圏・中国圏・韓国語圏、数百件の電話をいただきました。私はみなさまがたにお勧めします。私に対してすべての答えを得ようとせず、ご自分で直接ソースにあたって、取材をしてみてください。それが北朝鮮を変える力になります」

 「北朝鮮を変える力」ではなく「北朝鮮の実態に迫る」ということだと思うが、日本や海外のメディアは自ら北朝鮮取材をすべきである。現状は、北朝鮮へ取材に行きもせず、怪しげな情報に飛びついて不正確や間違った報道をしている。

 私は山ほど出した取材申請のほとんどを断られながらも、何とか35回の現地取材を実現させた。北朝鮮取材には大きな制約があるが、それでも現地でさまざまな取材を実現させるための努力をするべきだ。

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北朝鮮 ゴルフではなく危機回避の働きかけを

 米国・トランプ政権の動向を世界が注視しているが、朝鮮半島で緊張が極度に高まっていることへの関心は低い。そうした中で、米軍の戦略兵器が朝鮮半島周辺に次々と配備されている。

平壌市内
大規模な建設工事が続く平壌市内(2016年8月23日撮影)

 「朝鮮日報」2月11日付によれば、6日に「B1Bランサー戦略爆撃機」数機がグアムのアンダーセン空軍基地に再配備。6日~7日にはステルス戦闘機「F22ラプター」約10機が米国本土から日本へ移動。このF22は、韓国・烏山(オサン)の米空軍基地からわずか7分で平壌(ピョンヤン)への精密爆撃ができるという。

 そして10日には原子力空母「カール・ビンソン」(排水量9万3000トン)がグアムに到着した。80-90機もの艦載機と約10隻の護衛艦を擁する空母機動部隊が、西太平洋で活動するのは異例とのこと。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、2月16日の金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日に、衛星打上げロケットないし大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施する可能性がある。

 朝鮮半島周辺へ配備された米戦略部隊は、この発射実験を牽制し3月からの米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」に参加するとみられる。

 マティス米国防長官が最初の外国訪問先として韓国を選んだのは、北朝鮮が米国本土に到達する核搭載の弾道ミサイルを完成させようとしているからだ。マティス長官と韓国・韓民求(ハン・ミング)国防省は、「キーリゾルブ」を例年よりも強化することで合意した。

 トランプ政権は北朝鮮に対し、対話よりも軍事攻撃での「解決」を選択する方向へ進みつつある。近く予想される衛星打上げロケットないしICBMの発射実験へ米国が強硬措置をとるならば、韓国だけでなく日本も一気に激流に巻き込まれるだろう。

 安倍首相は、トランプ大統領とゴルフをしている場合ではない。「第2の朝鮮戦争」を回避するために、北朝鮮との対話を働きかけるべきだ。

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トランプ政権は北朝鮮へ3月に軍事攻撃か?

 米国トランプ大統領が政権スタート時には北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との対話を模索するのではとの希望的観測は見事に打ち破られ、米朝関係は一気に極めて危険な状況に突入しようとしている。

将校
板門店(パンムンジョム)の朝鮮人民軍将校(2016年8月21日撮影)

 ジェームズ・マティス米国防長官は、就任後の初訪問地として韓国と日本を選んだ。トランプ政権は北朝鮮の米国へ到達する核・ミサイルを深刻に捉え、その開発を阻止するという決意の表明である。

 マティス国防長官は韓国で「米韓同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を支える重要な柱。いかなる核兵器使用に対しても効果的・圧倒的に対応する」と表明。そして、サ-ド(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の計画通りの配備を確認し、3月の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」をさらに強化して実施することに合意した。

 今までも米韓合同軍事演習は南北間の軍事的緊張状態を極めて高め、一色触発の状態だった。それは「演習」という名目で、最新兵器や特殊部隊が北朝鮮にそのまま攻め入ることが出来てしまうからだ。

 それでもオバマ政権時代は、北朝鮮を軍事的に威圧するための恒例行事的なものだった。だがトランプ政権は、それを変えるかも知れない。南北間で極度に緊張が高まっていない状況であっても、侵略として国連や国際社会から非難されるのを承知の上でいきなり軍事攻撃する可能性がある。

 韓国の大統領選挙は4月下旬か5月上旬に実施される。2月1日、有力候補の潘基文(バン・ギムン)前国連事務総長が出馬断念を表明。これで最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が極めて有利になった。

 文在寅氏であれ、その次に支持率の高い李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長であれ、北朝鮮との対話・融和政策へ舵を切るのは確実。つまり韓国で新政権が誕生したならば、トランプ政権は北朝鮮への軍事攻撃の機会を失うのだ。その前に、北朝鮮へダメージを与えようとするかも知れない。

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「北鮮」との宛名で公文書を送った広島県

 『週刊金曜日』2017年1月20日号に掲載した拙稿を紹介する。

「北鮮」との宛名で公文書を送った広島県
差別表記に朝鮮の被爆者は強く抗議


 朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で暮らす被爆者だけが、日本政府の援護措置から除外されている。そうした中で、広島県がようやく送付した文書の宛名には差別表記があった。

朴文淑さん
 厳しい表情で「北鮮」表記の宛名について語る朴文淑さん。1992年の「原水禁大会」に、朝鮮の被爆者代表として派遣された際に「被爆者健康手帳」を取得した(2016年8月22日撮影)

 昨年8月22日、「平壌高麗(ピョンヤンコリョ)ホテル」の会議室。朝鮮を訪れた日本人グループを前に、朴文淑(パク・ムンスク)さんが長崎での被爆体験を語り始めた。

 「私が被爆したのは2歳です。日本人は、朝鮮人の子どもが防空壕の中で泣くのを嫌がりました。そのため、家の中にいて被爆したんです。放射能での汚染を知らされなかったので、一家8人はその場所で生活しました。家族は後遺症で苦しむことになり、がんで次々と亡くなりました。今は私しか生き残っていません」

 話は広島県から朴さんへ送られてきた郵便物のことに移った。すると、それまで穏やかな口調で淡々と語っていた朴さんが急に声を荒げたのである。「医療費等の申請に関するご案内」が入ったその封書の宛名には「北鮮(ほくせん)民主主義人民共和国」と書かれていたというのだ。それまでは朝鮮語で語っていたが、通訳を通して自分の怒りを伝えるのがまどろっこしくなったのか日本語で話し始めた。

 朴さんはかなり前から、深刻な心臓疾患を抱えている。頻繁に心臓発作を起こして病院へ運ばれているため、家族からは外出を止められているほどだ。それにもかかわらず、あまりにも感情を高ぶらせているので、この場で倒れるのではないかと私は心配になった。

 「北鮮」という言葉は、1910年の日本による「韓国併合」から日本人によって差別的に使われてきた。「北朝鮮」という呼び方も同じで、その地域で暮らす人たちはそのように呼ばれることに強く反発している。

●日本に棄てられた朝鮮の被爆者
 被爆した朝鮮人は広島で約5万人、長崎で約2万人と推定されている。1945年の解放後、朝鮮半島北側へ帰国したのはそれらのうちの約3000人という。「朝鮮被爆者協会」などによる2007年の調査で、1911人の被爆者を確認したものの1529人がすでに死亡していた。調査から10年たった今、生存者はごくわずか。

 韓国など海外で暮らす被爆者とその支援団体による長年の闘いにより、在外被爆者に対しても日本政府は援護措置を実施するようになった。「被爆者援護法」にもとづき、「健康管理手当」などを支給。それは日本と国交のない台湾の被爆者へも実施されている。ところが、唯一の例外となっているのが朝鮮である。
 「被爆者健康手帳」を持っている朴さんへは、援護措置の実施どころか関係書類さえ送付してこなかった。これは明らかに「被爆者援護法」に反する行為である。

 01年に、日本の外務省・厚生労働省による政府調査団が平壌へ派遣された。被爆者の実態把握後に、援護措置を検討することになった。しかし日朝関係の悪化により、完全に反故にされてしまった。朴さんの怒りは宛名のことだけでなく、朝鮮で暮らす被爆者だけが日本政府に棄てられてきたことにある。

 最高裁判所は15年9月8日、「被爆者援護法」にもとづき在外被爆者への医療費の支給を認める判決を下した。その判決を受けて11日に、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会(市民の会)」(市場淳子会長)が厚労省と交渉。在外被爆者への文書は、朝鮮の被爆者へも送付することが確認された。同年10月、「市民の会」は「被爆者実態調査票」を朴さんへも送るように要請。厚労省は長崎県を通して送付した。この時初めて、朝鮮の被爆者に日本政府から被爆に関する文書が送られたのである。

 昨年5月になり、在外被爆者に「医療費等の申請に関するご案内」が送付されたことを「市民の会」が知る。朴さんへの送付を厚労省に確認したところ、送られていないことが判明。この医療費申請の窓口は、韓国居住者だけが長崎県、それ以外の国は広島県となっている。そのため厚労省は広島県に指示して送付し、そのことを「市民の会」へ連絡した。

 私は、この2通の文書が朴さんへ届いているかどうかを「朝鮮被爆者協会」へ問い合わせた。すると「広島県からのものだけ受け取っているが、それについて会ってから話したいことがある」との返事だった。その話というのが、宛名の「北鮮」表記だったのである。

●体質的な敵視政策の表れと抗議
 9月19日、朴さんは厚生労働大臣と広島県知事に抗議文を送付した。「朝鮮被爆者協会」の副会長をしているとはいえ、朝鮮の一市民が日本の政府や行政へ文書を送るのは極めて異例なことだ。

封筒全体
宛名部分
朴文淑さんが「広島県健康福祉局被爆者支援課」から受け取った「北鮮民主主義人民共和国」と書かれた封書とその宛名(提供/朝鮮被爆者協会、画像の一部にぼかし)

 「(「北鮮」と)公文書に表記することは、わが国の被爆者に対する冒涜。担当者の無知から生まれたミスではなく、行政末端から政府当局にいたるまで貫かれた日本の体質的な反共和国敵視政策のあらわれ」

 そのように批判した上で「この問題に厳重に抗議し、広島県当局が公式に謝罪文を送ることと、関係者を厳しく処罰することを強く要求する」としている。

 この翌日、「広島県原水禁」代表委員で元衆議院議員の金子哲夫さんが、広島県庁の健康福祉局被爆者支援課へ事実確認のために出向く。朴さんへ送った「北鮮民主主義人民共和国」の宛名データは残っていた。
 「(宛名は)公式な文書ではない」と言った担当者に金子さんが抗議すると訂正された。ところが担当者は次に「私たちも一生懸命に支援している」と語ったのだ。それに対して金子さんは「今回のことは、裁判で(行政が)敗訴したことによる作業で発生したのであって、支援という認識はどこから出てくるのか」と批判した。

 韓国などの在外被爆者たちが40年以上も日本の政府や行政と闘い、ようやく日本国内の被爆者と同じ援護が受けられるようになった。被爆地・広島の被爆者援護の担当窓口でさえ、そのことをまったく理解していないというひどさだ。

 10月7日、広島県は健康福祉局長名の「お詫び文」を朴さんへメールと郵便で送付した。それには、パソコンでの宛名の入力ミスによって「あってはならない表記となってしまった。特別な意図を持って行ったものでない」としている。

 日本政府が朝鮮の被爆者へ、援護措置や医療支援など何一つ実施してこなかったのは、朝鮮への敵視・差別政策によるものだ。広島県による「北鮮」表記は、その異常な政府政策の反映である。

 朴さんは抗議文の中で「国家賠償とは別途に、被爆者やその子どもの原爆症治療に必要な医療設備や医薬品の提供など、人道的な医療支援措置を講じるべき」としている。朝鮮の被爆者は、医療支援を緊急に必要としているのだ。

 朴さんが、「北鮮」表記の宛名は反朝鮮政策の表われと批判し関係者の処罰を求めていることについて、私は広島県の「被爆者支援課」へ質問した。それに対して「当事者間でやり取りをしていることなので回答を差し控える」と連絡してきた。

 そして厚労省の「原子爆弾被爆者援護対策室」には、朝鮮の被爆者だけを援護対象から除外している理由などを質した。すると「(朝鮮の被爆者も)出来る限り同じように扱いたいとは思っているが、出来ることできないことが被爆者施策と違うところで発生している」とした。日朝の国家関係が最悪であるため、「被爆者援護法」の順守ができずにいるということだ。

 日朝の非公式接触が昨年9月以降、中国で数回にわたって行なわれている。だが日本政府は朝鮮に対して強力な独自制裁を実施しており、具体的成果を得るのは容易ではないだろう。日本政府はこうした状況でこそ、朝鮮の被爆者や朝鮮北部での大水害の被災者への人道支援を行なうことで、少しでも信頼関係を築くべきではないか。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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