「核兵器禁止条約」に賛成した北朝鮮

 10月27日、軍縮を扱う「国連総会第1委員会」で「核兵器禁止条約」など核兵器の法的禁止について来年3月から交渉開始をするとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。

プエブロ号の浮わ
北朝鮮に鹵獲された米軍情報収集艦「プエブロ号」の浮輪(2016年8月22日撮影)

 米ロ英仏の核保有国だけでなく、米国の「核の傘」にある韓国や「北大西洋条約機構(NATO)」の加盟国など38カ国が反対、中国など16カ国が棄権した。何と、唯一の戦争被爆国である日本はこの画期的な決議に反対したのである。被爆者たちからは「裏切り行為」との声が上がっており、日本が国際社会に長年にわたって働きかけてきた核廃絶の努力をぶち壊した。

 今年になって2回の核実験を実施し、今まさに核開発を強力に推し進めている北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は決議に賛成した。これは、自国の核開発は米国からの核攻撃を防ぐための手段との基本的姿勢からのものだろう。北朝鮮は5月の朝鮮労働党大会における金正恩(キム・ジョンウン)委員長の活動報告で、核保有を位置づけている。

 「責任ある核保有国として、敵対勢力が核で朝鮮の自主権を侵害しないという前提における核の先制不使用・核不拡散の立場を確認した上で、世界の非核化を実現するために努力する」

 日本が決議に反対した理由を、岸田文雄外相は「決議は核兵器国と非核兵器国の対立を助長し亀裂を深める」と語った。安倍晋三首相は、核保有国が反対する決議に賛成すると日本主導の他の核廃絶決議が理解されなくなる可能性があると釈明した。これらは、苦し紛れの詭弁にしか過ぎない。

 今回も露呈した安倍政権のなりふり構わぬ対米追随の姿勢は、本気で「核なき世界」をめざす国々から侮蔑と嘲笑を受けることだろう。もはや日本には、北朝鮮の核開発を非難する資格がないのは明らかだ。

e_04.gif
関連記事
広告
広告
広告
プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

最新記事
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: