北朝鮮・テロ対策と警察国家

 2016年5月の「伊勢志摩サミット」と2020年の「東京オリンピック」開催のためとして、テロ対策の訓練がさまざまな場所で連日のように実施されている。

国旗
平壌(ピョンヤン)の街に掲げられた北朝鮮国旗(2015年6月18日撮影)

 日本は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)や中国の軍事的「脅威」を口実に、軍備を着実に強化してきた。外交的にそれらの国との関係改善をはかるべきだが、偏狭な安倍政権の外交政策がうまくいくはずもない。

 ひたすら米国に追従する安倍政権は、日本を「イスラム国」の攻撃対象にしてしまった。その責任を取ることもなく、次にテロ対策として社会的自由を制限し警察国家にしようとしている。この暴走に対して、マスメディアによる批判はほとんどない。

 「国防」や「治安対策」の名のもとに、自衛隊や警察の予算は増え組織は強大になる。そして、それに群がる「死の商人」などの大企業が多額の利益を得る。こうした政治が行き着く先は、間違いなく“戦争”しかないだろう。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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