拉致問題解決を投げ出した安倍首相

 3月26日、神奈川県警・京都府警・山口県警・島根県警の合同捜査本部は「外為法」違反容疑で貿易会社「東方」の社長と社員を逮捕した。

 この2人は2010年9月に、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)産のマツタケ1200キログラムを中国・上海経由で日本へ輸入したという。
 このことが、2006年から日本政府が実施している北朝鮮への経済制裁の一環である「輸入の全面禁止」に違反しているというのが逮捕理由だ。

 またこの事件に関係した疑いがあるとして、朝鮮総連中央本部の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長と南昇祐(ナム・スンウ)副議長の自宅など6カ所を家宅捜索した。

 昨年5月にはこの事件に関し、京都府警などが朝鮮総連の傘下企業・商社20社への家宅捜索を実施。葬儀中の個人宅で8時間もの捜索をするなど、徹底したものだった。今回の家宅捜索はそれに続くものである。

 議長宅への捜索は「マツタケ事件密輸事件」の「関係先」として行われたが、その根拠は明らかにされていない。押収物は、議長宅では何ひとつなく、副議長宅からは写真数枚と妻のノートパソコン1台などが押収されただけだという。

 総連中央本部統一国際局は私の取材に対し「この不当捜索で、日本政府は『対話と圧力』の方針を『圧力』へと大きく転換した」と述べた。

 昨年5月、日朝政府間で拉致被害者を含む日本人調査について合意。それが進まないことに対して圧力をかけるのを目的とした、極めて政治的な家宅捜索である。

 政府はこの家宅捜索と同じ日に、総連が中央本部ビルを継続使用できるようになった経緯について調査に乗り出す方針を固めたという。

 そして政府は、4月に期限を迎える日本独自で実施している北朝鮮への経済制裁の2年間延長の方針をすでに固め、近く閣議決定する予定だ。

 転売資金の捻出に総連の資金が使われていたならば、金融庁は「整理回収機構(RCC)」を通じて支払いを求める方針だ。今回の家宅捜索は、そのための情報収集の可能性もある。

 日本で北朝鮮大使館のような役割を果たしてきた総連のトップであり、北朝鮮の国会にあたる「最高人民会議」の代議員でもある議長宅への家宅捜索。総連だけでなく、北朝鮮政府も極めて強く反発するのを承知での決断だ。

 総連中央常任委員会の声明は「両国の政府間合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」としている。北朝鮮の「特別調査委員会」による日本人調査の継続は、風前の灯になってしまった。

 安倍政権は、拉致問題解決の唯一の方策である北朝鮮との対話方針を投げ出し、以前の圧力一辺倒政策に戻りつつある。それは、政権末期の米国・オバマ政権が北朝鮮問題への関心をさらに失ったことが影響しているのだろう。

 かつては、日本の食卓を賑わした香りが良くい安価な北朝鮮産マツタケ。北朝鮮への経済制裁措置によって、その輸入を“重大犯罪”としていることが異常である。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
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