北朝鮮が日朝関係改善の新たな方策を探っている

 劇映画「The Interview」を制作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」へのサイバー攻撃は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)によるものではないことが確かになりつつある。

 米インターネットセキュリティ会社の「ノースは、ソニー映画の海賊版をネットで配信し会社に追及されていたハッカー集団と、5月にソニーをリストラされた従業員1人、あるいは複数の元従業員が共謀したとみている」(「ブルームバーグ」2014/12/30)と、犯人を具体的に特定した報道も出てきた。

米兵の人形を叩く
米兵の人形を叩くゲームをする平壌市民(2004年5月1日撮影)

 「米連邦捜査局(FBI)」は12月19日、サイバー攻撃は北朝鮮政府による十分な証拠が得られたと断定。それを受けてオバマ政権は北朝鮮に、「テロ支援国家」再指定を含む報復を宣言した。その後、FBIは「ノース社」からサイバー攻撃の真犯人について3時間にわたって説明を受けたが、北朝鮮が実行犯との主張に固執している。大統領が大上段に拳を振り上げたため、間違いに気づいたにもかかわらず非を認めることができないという状況なのである。

 来年は、日本支配から解放された朝鮮半島が米国・ソ連という大国によって南北に分断されて70年。朝鮮戦争の休戦状態は今も続いており、それを「平和条約」の締結によって終わらせることを米国が頑なに拒んできた。朝鮮戦争で米兵約4万5000人の戦死者を出しながらも北朝鮮と中国に勝てなかった過去が、硬直化した北朝鮮外交の根底にある。

 そうした結果、北朝鮮は米国による軍事侵攻を防ぐため、食うものも食わずに核兵器とその運搬ロケットの開発を推進するという結果になった。朝鮮半島を不安定な状態のままにしてきたのは、米国なのである。

 今年5月の「日朝政府間協議」の合意により、拉致被害者を含む「日本人調査」が開始された。私は「欧州拉致事件」への関与を疑われている「よど号グループ」の取材に、準備から発表まで3カ月間を費やして取り組んだ。

 この調査は具体的な進展がないものの、つながった糸はまだ切れていない。日朝協議が途切れたならば、少なくても数年間は動かないだろう。だがオバマ政権が北朝鮮への制裁強化をすれば、日本政府はそれを承知で米国に追随するのは確かだ。

 北朝鮮が最近、「日本人調査」のほかに日朝関係改善のための具体的方策を探っていることが分かった。そのために、関係者が水面下ですでに動いている。北朝鮮の外務省などは、日朝関係を何とか前に進めようとしているのは確かだ。

 日本の北朝鮮外交は、米国の北朝鮮政策の枠組みの中でしか行われてこなかった。「日米安保条約」などに縛られ、独自の外交政策が出来ないからだ。しかし、任期が2017年1月までのオバマ政権はすでに「死に体」状態で、次の共和党政権はより強硬な北朝鮮政策をとるだろう。

 米国が自国の利益とメンツを守るために行ってきた北朝鮮政策で翻弄されてきたのは、朝鮮半島や日本で暮らす人々なのである。日本はいい加減に、米国の呪縛から解き放たれた外交政策を行うべきだ。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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