北朝鮮 日朝交渉には新たな首相が必要

 6月12日の米朝首脳会談に向けて、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が次々と行動を起こしている。南北首脳会談、2度の中朝首脳会談、そして今月23日~25日には豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄すると5月12日に発表した。

バス停と人々
平壌市内のバス停の人々(2018年3月2日撮影)

 その廃棄作業の透明性を示すため、中国・ロシア・米国・英国、そして韓国のマスメディアの現地取材を認めた。米国メディアなどは、そのようすを現場から衛星中継する準備をしている。

 北朝鮮が取材を認めたのはこの5カ国だけで、日本は入っていない。つまり排除されたのだ。2008年6月27日の、寧辺(ニョンビョン)の核施設にある黒鉛減速炉の冷却塔爆破では日本のメディアも取材している。北朝鮮における国家の重要行事に外国メディアを招き入れる際には日本も必ず入っていたので、今回の措置は異例だ。

 そして同じ12日に「朝鮮中央通信」は日本に関する論評を発表。これでも「日本外し」の姿勢がはっきりとしている。
「全世界が近づいた朝米首脳の対面と会談を朝鮮半島の肯定的な情勢発展を促し、立派な未来を建設するための第一歩として積極的に支持し、歓迎している時に唯一、日本だけがひねくれている」

 このように制裁を言い続ける日本の姿勢を批判した上で、「日本の反動層がすでに解決済の『拉致問題』をまたもや持ち出して世論化するのは、国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和気流をあくまでも阻んでみようとする稚拙で愚かな醜態だ」としている。

 拉致問題について日朝首脳会談で談判しようとしていた安倍首相に、強烈なパンチを食らわせた形だ。朝鮮半島が非核化に向かい、東アジアの政治情勢が大きく変わろうとしている時に、日本はまったく身動きできなくなってしまった。

 こうした事態を招いた責任は安倍首相にある。拉致問題を理由に、「日朝平壌(ピョンヤン)宣言」に明記された日本による朝鮮植民地支配の清算にまったく取り組もうとしなかった。日本からの補償を求めていた被害者たちは、その多くが亡くなってしまった。

 そして、「日朝ストックホルム合意」で拉致問題と同時に調査項目になっていた残留日本人・日本人妻・日本人遺骨については、拉致に関する調査結果が日本の満足できるものでないことを理由に報告書さえ受け取らなかったという。そうした日本政府の対応によって、里帰りを期待していた残留日本人・日本人妻や、政府事業による墓参を希望していた遺族がどれほど涙を流したことだろうか。

 このような非人道的な政策が、安倍首相によって拉致問題を利用して政権を維持するために行われてきた。北朝鮮からすれば、米国以上にバッシングをしてきた日本と容易には対話できないだろう。

 現在の日本が置かれた状況をみれば、安倍首相によって日本の「国益」が大きく損なわれた。安部晋三氏が首相になった時、日本をこの人物に任せるととんでもないことになるのではないか⁉ そうした漫然とした不安は、見事に的中したようだ。日朝交渉をするには、新たな首相が必要なようだ。
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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
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