北朝鮮への安倍首相の強硬姿勢には目論見が

 国連の安全保障理事会で、9月19日に米国のトランプ大統領は「米国や同盟国の防衛を迫られれば北朝鮮を完全に破壊する」と表明。しかもこれまでは、核実験が中断されれば対話するとしていたにもかかわらず、戦争を望まないなら「非核化」しろとハードルを上げた。

バス停の人々
平壌市内でバスを待つ人々(2017年8月16日撮影)

 そして20日に演説した安倍首相は「必要なのは対話でなく圧力」とし、軍事攻撃も選択肢としている米国の姿勢を「一貫して支持する」とした。日米のトップが超タカ派の姿勢を示したのだ。

 中国とロシアは安保理決議に賛成したものの、軍事攻撃に反対して対話を求めている。またドイツのメルケル首相は、外交的解決のためにあらゆる努力をすると表明。ポーランドなども緊張緩和に向けて動いている。

 米朝が激しく喧嘩しているところへ、トランプ親分の一大事だとして子分の安倍首相が割って入って、親分よりも大声で北朝鮮に噛みついている・・・。このみじめで悲しいほどの米国追随には、大きな理由がある。

 それは安倍首相が、日本の安保理常任理事国入りを目論んでいるからだ。現在の危機は長年の米朝対決の結果であり、日本は当事者ではない。にもかかわらず異常なほどの北朝鮮への徹底的なバッシングをしているのは、国際社会に日本の存在感を示そうとしているのだ。これは、拉致問題への強硬姿勢で首相の座を得たのと同じ手法である。

 自らの利益や目的のために、派手なパフォーマンスをする安倍首相。しかも現在の北朝鮮への強力な敵対姿勢は、日本の安全を大きく脅かしている。
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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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