トランプ政権誕生で日本の北朝鮮政策は破たん

 米国トランプ政権は日本などの期待を見事に裏切り、国際協調より米国の国益中心主義という政策へ大きく転換することを表明した。

「三大革命展示館」のロケット模型
「三大革命展示館」のロケット模型(2013年6月12日撮影)

 20日の就任演説後にホワイトハウスは「環太平洋連携協定(TPP)」脱退を宣言。これで発効は不可能となった。日本国内の保守を含む反対の声を押し切って国会承認した安倍政権を打ちのめした。

 これだけでなく、米国追随を続けてきた安倍政権は次々と外交政策の見直しが迫られるだろう。「米国第1主義」となった米国の日本やアジアへの関心は低下し、米国頼みの外交政策は破たんするからだ。

 2015年12月の「慰安婦問題に関する日韓合意」は、「少女像」をめぐる日韓での対立によって風前の灯である。この「合意」は、日韓関係の改善を求めるオバマ政権による強い圧力によって、一気に話が進んだ。「合意」白紙化への動きは間違いなく加速する。

 そしてホワイトハウスの声明で、「力による平和が外交政策の中心になる。イランや北朝鮮などのミサイル攻撃に対し、米国防衛のための最新ミサイルシステムを開発する」とした。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対して、対話ではなく軍事力で対応しようという姿勢である。

 「日朝ストックホルム合意」を破たんさせたのは、米国・韓国と協調するための独自制裁だった。日朝間の諸問題を解決するには、もはや米国にお伺いを立てることなどやめ、積極的な姿勢で北朝鮮との対話を進めるしかない。

e_04.gif
関連記事
広告
広告
広告
プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

最新記事
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: