北朝鮮の文化財が日本にある!

 1月26日に、韓国の大田(テジョン)地方裁判所が下した判決に注目が集まっている。2012年に長崎県対馬市の観音寺から韓国人の窃盗グループによって「観世音菩薩坐像」が盗まれた。

 現在は韓国政府が保管するその仏像について、所有権を主張する韓国中部の浮石(プソク)寺への引き渡しを命じたのだ。韓国政府は、判決を不服として控訴した。

 判決は仏像内部から見つかった文書により、この仏像が1330年に浮石寺で作られたとしている。そして、「浮石寺がある地域では、1352年から1381年の間に倭寇(日本の海賊)が5回にわたって侵入したという記録が『高麗史』に残っている」とし、仏像は観音寺創建の1526年よりも前に「贈与や売買など正常ではない方法で対馬へ運ばれたとみられる」とする。

 私は、日本にある朝鮮半島からの文化財について長らく取材してきた。その立場からいくつか指摘する。まず、この仏像が日本へ渡った経緯については、さまざまな主張がある。

 浮石寺は「倭寇によって略奪されたもの」とし、判決もそれを認めている。韓国のニュース専門テレビ局「YTN」は、豊臣秀吉による朝鮮侵攻である文禄・慶長の役(文禄の役1597-1593年、慶長の役1597-1598年)の際に流出したとする。これはどちらも、日本による略奪ということでは共通している。

 一方の日本である。観音寺の田中節孝・元住職は、李氏朝鮮時代(1392-1910年)の仏教弾圧から逃れるために対馬へ持ち込まれたものとしている。このように日本へ渡った理由は「略奪」「保護」と大きく異なり、時期もさまざまなのである。

 つまり今となっては、日本へ渡ってきた経緯の解明は不可能に近いのである。決定的証拠がない中で、裁判所の倭寇によるものとの断定にはかなりの無理がある。

 この判決を伝える日本のマスメディアの報道には、いくつかの問題点がある。浮石寺の住職が判決後の記者会見で、日本にある朝鮮半島からの文化財について触れたことについて、韓国への文化財返還は「日韓条約」で終わっていると報じたテレビ局があったが、それは正しくない。そしてどのマスメディアも、今回の仏像返還問題の背景について触れようとしていない。

 1965年6月22日、「日韓条約」の関連諸条約として「日韓文化財及び文化協力に関する協定」が結ばれた。返還対象となったのは国有文化財のみで、民間所有のものは除外。また、国宝や重要文化財も全く含まれなかった。韓国政府が返還要求していたのは4479点だったが、引き渡されたのは359件1321点のみ。今も日本各地の「国立博物館」には、朝鮮半島南側からのたくさんの文化財が返還されることもなく展示されている。

 この「協定」締結時に日本政府は、「日本国民が保有する韓国に由来する文化財を、自発的に韓国へ寄贈することを国民に奨励する」と約束した。だがそれはまったく実施されずに現在に至っている。民間所有の文化財返還については、終わっていないのだ。

平壌 石塔
「大倉集古館」にある「平壌栗里寺址石塔」(2006年8月13日撮影)

 韓国の仏教界などの民間からは、いくつもの文化財返還の要求が出されている。「大倉集古館」の庭園には、植民地時代に朝鮮から運んだたくさんの石造物が並ぶ。その中の「利川(イチョン)五重石塔」については、利川市民たちが2006年から「ホテル・オークラ」と返還交渉を行ってきたが、合意に至っていない。

 この石碑と並んで「平壌(ピョンヤン)栗里寺址石塔」が建っている。これは現在の北朝鮮 (朝鮮民主主義人民共和国)である朝鮮半島北側から運ばれたものだ。「京大学考古学研究室」には、平壌近郊の楽浪(ラクラン)古墳群などから発掘した膨大な量の副葬品が保管されている。「国立博物館」が、朝鮮半島北側からの文化財585点を所蔵していることが私の取材で判明している。

 文化財は、民族や国家にとって文化と歴史の重要な記録である。日本国内には朝鮮半島北側からの文化財もたくさん存在する。だが、日朝国交正常化交渉が止まっているため、文化財の返還交渉もまったく進んでいない。だがいつかは交渉を行い、北朝鮮へ返還しなければならないのだ。

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トランプ政権誕生で日本の北朝鮮政策は破たん

 米国トランプ政権は日本などの期待を見事に裏切り、国際協調より米国の国益中心主義という政策へ大きく転換することを表明した。

「三大革命展示館」のロケット模型
「三大革命展示館」のロケット模型(2013年6月12日撮影)

 20日の就任演説後にホワイトハウスは「環太平洋連携協定(TPP)」脱退を宣言。これで発効は不可能となった。日本国内の保守を含む反対の声を押し切って国会承認した安倍政権を打ちのめした。

 これだけでなく、米国追随を続けてきた安倍政権は次々と外交政策の見直しが迫られるだろう。「米国第1主義」となった米国の日本やアジアへの関心は低下し、米国頼みの外交政策は破たんするからだ。

 2015年12月の「慰安婦問題に関する日韓合意」は、「少女像」をめぐる日韓での対立によって風前の灯である。この「合意」は、日韓関係の改善を求めるオバマ政権による強い圧力によって、一気に話が進んだ。「合意」白紙化への動きは間違いなく加速する。

 そしてホワイトハウスの声明で、「力による平和が外交政策の中心になる。イランや北朝鮮などのミサイル攻撃に対し、米国防衛のための最新ミサイルシステムを開発する」とした。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対して、対話ではなく軍事力で対応しようという姿勢である。

 「日朝ストックホルム合意」を破たんさせたのは、米国・韓国と協調するための独自制裁だった。日朝間の諸問題を解決するには、もはや米国にお伺いを立てることなどやめ、積極的な姿勢で北朝鮮との対話を進めるしかない。

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トランプ政権の北朝鮮政策が見えてきた!

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、1月1日に「新年の辞」を発表。金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代は「労働新聞」などの「共同社説」として施政方針を打ち出していたが、2013年からは金委員長が演説で公表するようになった。

平壌高層ビル群
「主体(チュチェ)思想塔」からの平壌市内(2015年6月27日撮影)

 今年の内容にも注目すべき点がいくつかある。まず一つは、演説の最後に異例にも最高指導者としての苦悩を語ったことだ。

 「新しい一年が始まるこの場に立つと、私を固く信じ、一心同体となって熱烈に支持してくれる、この世で一番素晴らしいわが人民を、どうすれば神聖に、より高く戴くことができるかという心配で心が重くなります。いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら昨年を送りましたが、今年は一層奮発して全身全霊を打ち込み、人民のためにより多くの仕事をするつもりです」

 他の注目点は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の発射実験の現状に触れたことだ。
 「帝国主義者の日増しに悪らつになる核戦争の脅威に対処したわれわれの初の水爆実験とさまざまな攻撃手段の試験発射、核弾頭爆発実験が成功裏に行われ、先端武力装備の開発が活発化し大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入ったことをはじめ、国防力強化のための驚異的な出来事が相次いで連続して起きたことによって、祖国と民族の運命を守り、社会主義強国建設の偉業を勝利に向けて前進させていくことのできる強力な軍事的保証がもたらされました」

 北朝鮮は米国による体制保障を得るために核・ミサイル開発を進めてきたのであり、これはトランプ次期政権に対話を求めるメッセージである。これに対して米国務省のカービー報道官は「(北朝鮮は)現時点で核弾頭を大陸間弾道ミサイルに搭載する技術を持っていない」とした。

 そしてトランプ次期大統領は3日、ツイッターで発言。「北朝鮮は米国本土まで到達可能な核兵器開発の最終段階に入ったと宣言したが、米国政府としてはそうはさせない(North Korea just stated that it is in the final stages of developing a nuclear weapon capable of reaching parts of the U.S. It won't happen!)」とした。これは明らかに北朝鮮への強い牽制である。

 この発言に対して中国政府はその日の記者会見で、北朝鮮問題をエスカレートさせることは避けるように願うとした。

 韓国の「朝鮮日報」(1月4日付)によれば、トランプ次期大統領が先月に米情報機関から初めて受け取った機密報告書は北朝鮮の核問題に関するものだった。また先月末には、同氏に最も近い人物が訪韓して「国家情報院」の李炳浩(イ・ビョンホ)院長と極秘で会ったという。

 このことはトランプ政権が外交政策において、北朝鮮を極めて重視している可能性があることを示している。

 日本では、トランプ政権が北朝鮮との対話路線に踏み出すのではという希望的観測がまだ多い。だがトランプ政権は北朝鮮への強硬派が支えようとしており、たとえ対話を試みたとしても成功する可能性は低いだろう。

 対話路線が破たんすれば、米韓が訓練を繰り返してきた北朝鮮への軍事攻撃を実行する可能性がある。その布石のような動きが韓国にある。4日に韓国「国防省」は、「国防政策報告」を公表。「朝鮮半島有事の際に、平壌(ピョンヤン)などへ潜入し北朝鮮指導部を排除する特殊部隊を、今年の早い時期に創設する」とした。この「斬首作戦」部隊創設は、予定を2年前倒しにしたものだ。

 朝鮮半島情勢は、一気に危険な状態に陥るかも知れない。今の日本のあり方では、北朝鮮へ米韓が軍事攻撃をすればそれに加担することになり、報復を受ける可能性もある。今こそ日本外交は、戦略的な視点に立ち対米追随から脱却すべきだ。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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