北朝鮮になぜ残留日本人がいるのか

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の清津(チョンジン)市で暮らしてきた「残留日本人」の丸山節子さん(86)歳が、1月16日に自宅で家族に看取られながら亡くなったことが分かった。

清津市
清津市の「高秣山展望台」から見た市街地と港(2012年8月31日撮影)

 私は、北朝鮮に残る日本人埋葬地についての取材を2006年に開始。2012年8月には、「全国清津会」が実施した現地調査への同行取材をした。この日本人埋葬地の取材の中で、北朝鮮に「残留日本人」が生存しているとの情報を得た。

 1945年8月8日、ソ連(ソビエト連邦)は日本に対して宣戦布告。「満州」(中国東北地方)・樺太(サハリン)南部・千島列島、そして朝鮮の日本軍に猛攻撃を行った。

 「満州」などに駐屯していた「関東軍」は総崩れになり、そこで暮らしていた日本人のうち約10万人は朝鮮半島へ逃げ込んだ。また、ソ連軍との戦闘があった清津などの朝鮮北部にいた日本人も避難をした。

 その結果、敗戦後のソ連軍管理下の北朝鮮で、日本の民間人と将兵約3万4600人(厚生労働省)が飢えと寒さ、伝染病で死亡。実際には4万人近くになると思われる。

 「中国残留日本人」と同じように、子どもを死なせないために朝鮮人に預けるといったこともあった。また、朝鮮人と結婚していて北朝鮮に残った日本人もいる。

 厚生労働省によれば、日本の家族から「未帰還者」として届け出があったのは1440人。そのうちの43人が「戦時死亡宣告」を受けていないため、今も消息調査の対象となっている。

 丸山節子さんの一家は、開城(ケソン)で果樹園を営みながら暮らしていた。父親が節子さんと妹を連れて「満州」へ行っていた時に敗戦。母親と節子さんの弟・毅さんら兄弟2人は、1946年冬の最後の帰国船に乗った。

 1952年になり、節子さんの消息が分かった。節子さんは、北朝鮮の男性と結婚して9人の子どもを産んだ。毅さんは、2010年9月と2014年9月に訪朝し、節子さんと会うことが出来た。日本への帰国を望んでいたという。

 私は2013年と2014年に、節子さんの取材を北朝鮮の関係機関へ申請。だが、病によって取材を受けることのできない状態であるとして断られた。

 昨年5月の日朝合意で「残留日本人」も調査対象とされ、節子さんは8月に北朝鮮の「特別調査委員会」に聞き取り調査を受けた。
 だがその後の日朝協議に進展がなく、節子さんの日本への里帰りが実現できなかったことが残念でならない。

 北朝鮮の「残留日本人」は、節子さんのほかにも健在な人がいることが判明している。

 日本政府は北朝鮮政府に、4月に期限の切れる独自の経済制裁の延長を検討すると通知したことが26日に分かった。
 北朝鮮による「日本人調査」は、昨年7月の「特別調査委員会」発足から1年以内に結果を報告することになっている。その期限になっていないにもかかわらず、こうした高圧的な姿勢を取ることが正しいと政府は本気で思っているのだろうか。

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北朝鮮の「キティちゃん」無断使用に日本は抗議できない

 2014年12月25日、タイ・ルーイ県に「キティリゾート」がオープンした。だが「ハローキティ」の著作権を持つ「サンリオ」は、この施設でのキャラクター使用を許諾しておらず、法的対応を検討しているという。

 TBSは今月16日の「ひるおび!」などで、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で「キティちゃん」が使われていると報じた。

 それによれば昨年11月、「朝鮮中央テレビ」の放送の中で「キティちゃん」そっくりの絵がプリントされた子ども用の茶碗・皿・などが紹介された。「サンリオ」は、北朝鮮の企業と契約したことはないという。

 だが北朝鮮が「キティちゃん」を無断で使用しても、日本は容認するしかない。この驚くべき事態を招いた責任は、日本の文部科学省にある。

平壌映画祭
「朝鮮映画輸出入社」などが隔年で開催している「平壌国際映画祭」(2004年9月16日撮影)

 2011年12月8日、最高裁判所が北朝鮮の著作物に関する重要な判決を下した。平壌(ピョンヤン)にある「朝鮮映画輸出入社」と北朝鮮映画の日本での配給権を持つ「カナリオ企画」が、北朝鮮映画を無断使用した日本テレビとフジテレビに対し、放送差し止めと損害賠償を求めて提訴。

 日本は1899年に「国際著作権条約(ベルヌ条約)」へ加盟している。原告は、「ベルヌ条約」には北朝鮮も加盟しており、被告には権利義務が発生すると主張した。

 しかし最高裁は、条約の加盟国同士であっても日本が国家として承認していない北朝鮮の著作物に対して保護義務はないとしたのだ。この判決は、文部科学省文化庁が2003年4月に出した見解に沿ったものである。

 最高裁は、北朝鮮への強硬姿勢を続ける政府方針を尊重し、国際条約を軽視した格好だ。

 ところがこの判決により、日本の著作物が保護されない事態が起こる可能性が出てきた。「ベルヌ条約」は相互主義であるため、北朝鮮は日本と同じ措置を取ることができるからだ。

 「キティちゃん」だけでなく、日本の音楽やゲームソフトなどのさまざまな著作物を北朝鮮が無断でコピーし、大量の商品を製造・販売する・・・。そうした事態になっても、何も言えないように日本政府がしてしまったのである。

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「よど号グループ」が最高裁敗訴でコメント発表

 2月8日の朝、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で暮らす「よど号グループ(かりの会)」から、私からの要請に応じてコメントが送られてきた。

 「グループ」6人のうち、森順子さん・黒田佐喜子さんは石岡亨さんと松木薫さんを、魚本公博さんは有本恵子さんを朝鮮へ連れ込んだとして警視庁が逮捕状を取り国際手配している。

 容疑をかけられた3人は「逮捕状請求は証拠の裏づけがない」として、警視庁のある東京都に対して損害賠償を求めて東京地裁・高裁、そして最高裁で争ってきた。

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「グループ」が暮らす「日本人村」のアパート(2014年9月24日撮影)

 私たちは2013年4月に「よど号拉致でっち上げ逮捕状」撤回を求め、東京都(警視庁)を被告として魚本公博、森順子、若林佐喜子の三名を原告とする国家賠償請求訴訟を東京地裁に提訴、これまで地裁、高裁いずれも棄却判決を受けましたが、これを不当として昨年秋、最高裁に上告しました。しかしながらこの度最高裁より2月5日付けで上告棄却の決定が下されました。私たちはこれを不当な判決であると考えます。

 現在、私たちは自身の拉致容疑に関して朝鮮の特別調査委員会の調査を受けており、いずれその調査結果が出てきます。にもかかわらず最高裁がそれを待つことなく早々と棄却判決を出したことに私たちは強い疑問を覚えます。

 元よりこの件に関して言えば、えん罪であり、私たちは無実です。調査委員会の調査でそれが実証されるのは確実です。権力乱用による被害を防止するという国家賠償請求というこの訴訟の性格からしても、私たちに対する逮捕状の正否を判断する上で決定的重要性を持つ調査委員会の調査結果を待つというのが司法の常識ではないでしょうか。ところが最高裁は調査結果の発表を目前にして棄却決定の判決を下しました。これははなはだ理解に苦しむことです。

 国家賠償請求という道が閉ざされた今、私たちは新たな法的措置を講じるなど対応を検討中ですが、私たちの無実がさらに明らかになり、「よど号拉致容疑逮捕状(結婚目的誘拐罪)」の不当性が暴かれるであろう有利な情勢に即した積極的な措置を取りたいと考えています。

        2015年 ピョンヤン かりの会


 北朝鮮政府は、ヨーロッパから3人の日本人を平壌(ピョンヤン)へ連れて来たのは自国の特殊機関であると日本政府へ説明しており、「グループ」の関与を明確に否定してきた。

 私の昨年9月の取材でも、「証拠」といえるようなものがないまま森順子さん・黒田佐喜子さん・魚本公博さんへ逮捕状が出されたことが明らかになった(「週刊金曜日」2014年11月7日号に詳細)。

 日朝協議は停滞気味だが、昨年の日朝政府間合意にもとづき「日本人」調査を実施している北朝鮮の「特別調査委員会」の調査結果の発表が待たれる。

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北朝鮮 エボラ予防隔離解除のめど立たず

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、エボラ出血熱の国内への感染を防ぐために実施している予防隔離措置の解除にめどが立っていないことが分かった。

 北朝鮮は昨年10月29日から、外国人だけでなく海外から帰国した自国民に対しても21日間もの隔離を行ってきた。しかも、私が2003年4月に受けたSARS(重症急性呼吸器症候群)での10日間の隔離と異なり、今回は滞在費が有料だという。

 現在の措置は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日である2月16日や月末には解除されるのではとの一部報道もあった。

 だが今朝になり、朝鮮外務省の関連団体は私に対し、解除がいつになるのか分からない状態であることを伝えてきた。その文面からすれば、2月末どころか3月末でも解除されない可能性もある。

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プロフィール

こだわりジャーナリスト

Author:こだわりジャーナリスト
フリーランスのジャーナリストとして長年にわたりさまざまな取材を行い、数多くのメディアで発表してきました。
海外取材は200回近くで、そのうち北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)へは数十回です。現在、年1~3回の訪朝をしています。
掲載写真は、引用先が非表示のものは筆者撮影です。なお、このブログに掲載している映像と文章は日本の「著作権法」と国際的な著作権条約で保護されており、無断使用はできません。転載を希望される場合は、事前にご連絡ください。

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